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商品ファンド

コンセプト 特徴 商品ファンド法
設定形態 運用形態 商品ファンド業者の種類

コンセプト

商品ファンドとは
リスクの低減と収益の増加を目指し、投資の多角化を徹底追求します。

商品ファンドは、投資家の皆様から集めた資金をひとつにまとめ、その資金を専門家の手により先物取引で運用し、その利益を投資家に還元する実績配当型金融商品です。そして、「ハイリスク・ハイリターンの先物取引のりスクをいかに少なくするか」。これが商品ファンドのコンセプトになります。そのコンセプトを実現するために、商品ファンドは下に見られるような投資の多角化を徹底的に追求しています。

【投資手法の多角化】
才能、経験、技術などを持つ先物取引の専門家(CTA)を厳選し、これを複数組み合わせて投資判断を一任します。これにより投資の哲学や手法を偏らないようにし、多角化しています。

【投資対象多角化】
世界各地の先物市場では貴金属、エネルギー、穀物、為替、金融先物など60種類以上もの商品が取引されています。これらの商品は、それぞれ独自の要因で価格が変動します。商品ファンドはこのようなバラエティーあふれる投資対象に投資することにより、その多角化を図っています。

【地域的・時間的多角化】
先物市場は世界数十カ国に点在し24時間取引されています。地球上で起こるあらゆる事がらに先物市場は反応します。商品ファンドでは、この時々刻々と変化する先物市場に鋭敏に対応し投資しますので、地域的、時間的多角化も図っていることになります。


多角化、分散化を徹底的に追求した商品ファンド。投資家は、商品ファンドに投資することにより全く新しく、高度な投資手法を手にすることができることになります。あとは、商品ファンドの運用管理会社が先物投資の専門家の選定や起用、交代を含め、資産全般の運用管理を責任をもって行います。


設定形態

わが国で販売されている商品ファンドの設定形態を大別すると「リミテッドパートナーシップ型」「匿名組合型」「信託型」の3種類。究極の多角的投資という商品ファンドのコンセプトは変わりませんが、投資家の立場が変わります。

【リミテッドバートナーシップ(LPS)型】
リミテッドパートナーシップ(LPS)は、わが国の法律にはない組織形態です。商品投資販売業者等がゼネラルパートナー(GP)となるLPSを設立し、投資家はそのリミテッドパートナー(LP)となります。LPSについて、LPは出資金とそれから得られる利益を限度とする有限責任を、GPは無限責任を負うことになります。


【匿名組合型】
匿名組合はわが国の商法に基づく形態です。投資家は、商品投資販売業者が設立する商品ファンド事業を目的とする営業者と商法上の匿名組合契約を結んで匿名組合員となり、営業者の投資事業に出資することになります。営業者は投資家から出資を受けて事業を行い、投資家に利益を分配します。投資家と営業者は債権・債務関係になりますが、匿名組合においても、投資家は出資金とそこから得られる利益を限度に有限責任を負うことになります。


【合同運用指定金銭)信託型】
信託銀行等信託会社を受託者とし、商品投資販売業者を委託者兼当初受益者とする信託契約です。投資家は、委託者兼当初受益者である商品投資販売業者から商品投資受益権を購入した場合は「受益者」、自ら受託者と直接信託契約を締結した(信託銀行から直接商品ファンドを購入した)場合は委託者兼受益者になります。受託者は、信託期間や運用方法が同じ他の信託金と合同して運用し(つまり1つのファンドとして)、受益者は信託受益権を有し、信託財産から生じた収益の分配を受ける権利を有しますが、受託者が信託財産を運用することにより生ずる第三者との債権・債務には直接的な関係はありません。


特徴

1987年、世界を揺るがしたブラックマンデー。この時、高収益を上げたのは商品ファンドでした。

商品ファンドは米国で生まれ発展してきました。特に注目を浴びたのは、1987年のブラックマンデーの時。証券市場がのきなみ下落したのを尻目に、商品ファンドが圧倒的な高収益を上げたのです。なぜ、このような結果になったのでしょう。それは、商品ファンドが先物取引を投資対象に組み込んでいたからなのです。

【価格変動の低相関】
株式や債券とは価格変動の仕方に相関性が低い先物取引を組み込むことにより、投資リスクが分散できます。

【上昇局面でも下降局面でも】
株式や債券等の現物投資は買付けから始まり、価格が上昇しないと利益を得ることができません。一方、先物取引は、買った時は値上がりすれば、また売った時は値下がりすれば利益を得ることができます。価格の上昇/下降局面いずれでも利益を得るチャンスがあります。


【高い資金効率】
先物取引は通常、担保金(証拠金と呼ばれます)の10倍以上の取引ができます。つまり、投資効率は現物取引の10倍以上ということになります。

先物取引はこのようなことから、金利水準の変動やデフレ、インフレ、景気に関係なく利益を得る可能性をもつという特性がある反面、失敗した場合にはこれら特性がリスクとなってはね返ってきます。先物取引そのものは、ハイリスク/ハイリターンの投資といえますが、商品ファンドはこの先物取引のりスクを軽減する仕組みとなっています。

WHAT'S CTA

先物運用の専門家をCTAと呼んでいます。CTAは米国の法律用語ですが、商品投資顧問業者を指す言葉として定着しています。商品ファンドは複数のCTAを選定、先物投資の投資判断を任せます。彼らCTAは独創:考案したプログラムに基づきコンピュータを駆使する等、その知識と経験を生かして投資判断を行う先物取引のプロフェッショナルです。


運用形態

元本を確保するか。積極的に運用するか。

株式や証券投資信託をあげるまでもなく、投資には利益と損失リスクがあります。商品ファンドもこの損失リスクを抱えていますが、さまざまな投資の多角化によりリスクを分散、軽減することをはじめ、リスクをできるかぎり小さくするように工夫しています。その工夫の仕方や設定の基本構想により、商品ファンドは元本確保型と積極運用型に大まかに分けることができます。

【元本確保型】
満期償還時に元本が確保されるように工夫されたファンドのことです。元本確保の方法としては、金現先取引や欧米主要銀行の信用状などがあります。


【積極運用型】
積極運用型商品ファンドは元本確保に必要な資金的制約や費用をなくし、リスクを分散しながら先物取引にその資金を投資し有利な運用益を追求します。運用成績によっては、元本が償還されないリスクがありますが、より高い運用益を得られる可能性があります。なお、元本の一部(例えば85%とか)を確保する「一部元本確保型」も積極運用型の変型と言えます。

海外では積極運用型が普及しており、最近、わが国においても、多様化する投資家層ニーズにこたえる形で、積極運用型ファンドが主流になってきています。商品ファンドに投資する際は、投資目的に合わせて選択することが必要です。

保証はしないが「確保」する?

「元本保証」というと銀行等金融機関の預貯金を思い浮かべますが、預金の場合、銀行が倒産しても預金保険機構により元本1千万円及びその利息が保証されています。商品ファンドの場合、安定運用の契約先が倒産したら、投資資金全額が戻ってこない場合もあります。つまり、保証ではなく、仕組みや工夫で元本を確保しているわけです。(法律により、元本あるいは利益を保証して商品ファンドの資金を集めることは禁止されています)


商品ファンド法


わが国では、商品ファンドは「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づいています。この商品ファンド法は、金融庁、農林水産省、経済産業省の3省共管の法律で、商品ファンドの募集販売を行う商品投資販売業と商品投資顧問業を許可の対象とし、投資家保護を図っています。


投資家保護のために
商品ファンド法は次のような規制を設けて投資家の保護を徹底しています。


【開示規制】
投資家の皆様に、契約事前交付書面、・契約時交付書面、報告書の交付をすることを義務づけるとともに、閲覧書類の設置を業者に義務づけています。


【勧誘広告規制】
不当な勧誘ならびに誇大な表現や誤解を与えるような広告を禁止しています。


【クーリングオフ制度】
契約時交付書面を受領した日から起算して10日以内ならば書面により契約を解除することができます。業者は、違約金や損害賠償を請求することはできません。なお、投資家が営業のためまたは営業として契約した場合はクーリングオフ制度は通用されません。


課税関係
信託型商品ファンドの収益分配金は、法人の場合は益金として、個人の場合は利子所得として課税対象となり、20%の税率で源泉徴収されます。
リミテッドパートナーシップ型、及び匿名組合型商品ファンドの収益分配金は、法人の場合は益金として通常の税率となり、個人の場合は雑所得として他の所得に合算されて通常の所得税率で課税されます。
なお、上記税率等、税法が改正の場合は変更となることがありますので、詳しい内容については、税理士等にご相談下さい。


商品ファンド業者

「許可取得」は投資家保護を徹底することの証しです。

商品ファンド業者は、商品ファンド法に基づき、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣より「商品投資販売業」の許可を受けています。商品投資販売業の許可は、行う業務内容により分けられ、許可の基準や要件が異なります。

  1. 【運用法人(必要資本金額10億円)】
    商品ファンドの設定、運用、資金の管理等全般に責任を負う立場になりますから、大きな信用力を必要とします。許可基準は最も厳しく、資本金の他、純資産額、業務経験者等さまざまな要件を満たさなければなりません。


  2. 【協議法人(必要資本金額5億円)】
    商品ファンドの内容について、運用法人等と協議し決定できます。つまり運用法人等と一緒なら商品ファンドを設定することができる業者とご理解下さい。商品ファンドに対して、一定の責任を負うことになりますから、その分許可要件も厳しくなっています。


  3. 【純販売法人(必要資本金額2千万円)】
    商品ファンドの設定、運用には関与しないで、販売のみを担当します。負担する責任も少ないことから許可要件も緩やかになっています。


  4. 【現物業者(必要資本金額1千万円)】
    競走用馬や映画、絵画、石油鉱区権等政令に定められた指定物品の現物への投資のみを行う現物ファンドに関する業者です。


  5. 【商品ファンド法適用除外業者】
    銀行、信用金庫、信用組合及び保険会社等金融機関は、商品ファンド法の適用を除外されており、付随業務として商品ファンド業を行うことができます。なお、証券会社は平成10年2月1日からこの適用除外から外され、商品ファンド業を行うには許可が必要となりました。


平成18年3月31日現在の許可業者数は、運用法人18社、協議法人17社、代理・媒介(純販売)法人23社、現物業者44社(映画5社、競争用馬38社、ワイン1社)です。絵画及び鉱業権に関する許可業者は現在おりません。


ファンド名 運用タイプ 販売業者
アルゴ オープン 積極運用型 三菱商事
龍神(PRELUDE型) 積極運用型 三菱商事
アセット トライ 積極運用型 三井物産
アセット チャレンジ 積極運用型 三井物産
四天王(プラチナ・世界型) 積極運用型 カネツ商事
活火山 積極運用型 カネツ商事
ニューウェーブF 積極運用型 アストマックス
TGオープンFプログレス 積極運用型 東京ゼネラル
グラハム オープン 積極運用型 三菱商事
SP FU
積極運用型 三井物産